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働けなくなることを考える
『保険の営業マンから、保険を勧められているんだけど。』
先日、会員様から保険の営業を受けていると連絡がありました。
内容をお伺いすると、働けなくなった場合に備えて、
保険に加入するべきだと説明されたとのこと。
家族のことを中心に、生活が困窮していく話を聞いて不安になり、お電話を頂きました。
ご相談した会員様とお会いして、結果的には、保険に加入しないことを確認しました。
今回は、働けなくなった場合について、公的保障も交えながら記載します。
公的保障
働けなくなった場合、すぐに収入が無くなるわけではありません。
公的保障が、守ってくれます。※重要なので少し長くなります。
公的保障について説明するたびに、
日本に生まれて良かったと実感してしまいます。
ただ、公的保障は、サラリーマンと自営業者で異なります。
相談頂いた方は、サラリーマンだったので、
サラリーマンという想定で、話をすすめます。
働けなくなってお休みが連続すると、
最初に『傷病手当金』を受け取ることができます。
『傷病手当金』は、業務外の理由で病気、ケガになり療養のために
休業していること。（業務中（通勤含）であれば労災対応のため。）
連続する3日間を含み4日以上仕事に就けないこと。
休業した期間について給与支払いがないことが要件になります。
支給金額は、平均標準報酬月額の約3分の２で、支給期間は最長1年6ヵ月。
初診日から1年6ヵ月経過後（またはそれ以前に症状固定されたとき）に、
障害等級（１～3級）と家族構成に応じて、
障害基礎年金+障害厚生年金が支給されます。
ここでは、細かな金額ではなく、
公的保障により収入が無くなるわけではないと考えてください。
自営業者は保障検討が必須
サラリーマンは、公的保障があるとお伝えしましたが、
自営業になると公的保障は弱くなります。
具体的には、『傷病手当金』がありません。
そのため、自営業を営んでいる本人が、働けなくなっても事業が成り立つビジネス
または不動産投資等の不労所得を得るビジネスである場合を除き、
対策は必要になります。
対策方法は、貯蓄を増やすか、保険を活用するになります。
気になる場合には、ご相談ください。
障害を知る
働けなく期間が長くなるということは、
障害状態または介護状態になっている可能性が高くあります。
そこで、障害と介護について紹介します。
まずは、障害から、
身体障害者手帳の交付を受ける人は、
厚生労働省『平成28年度福祉行政報告例』によると
年間で27.6万人。1日毎で計算すると760人になります。
障害に関する保険に加入していた場合、
多くの用件は身体障害者手帳3級になります。
身体障害者手帳3級がどのような状態かと一言でいうと、
日常生活が著しく制限されるものであること。
公的保障の要件と同じになってきているので、分かりやすくなりました。
ただ、保険の適用になる要件は簡単にもらえるわけではないことは覚えていてください。
介護について知る
65歳未満でも介護を必要とする人が多いのか。
ほとんど介護を必要とする人がいないなら、心配する必要がないですから。
厚生労働省平成30年度4月分 介護保険事業報告によると、
40歳～64歳までに介護（要支援含）に関する認定を受けた人は約13万人。
そのうち、保険会社の多くが基準にしている要介護2以上に該当する人は、
約7.6万人になります。
日本全体の人口比率で考えると、割合が高いわけではありませんが、
少ないと言える人数ではありません。
記載した要介護２としては、食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。
立ち上がえりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。
上記のような目安があります。
最後に
働けなくなることについて、考えることはあまりないと思います。
ただ、60歳未満では、亡くなるリスクより、働けなくなるリスクが高いと言われています。
公的保障もあるので、不安を大きくする必要はありません。
ただ、自営業をなさっている方が周りにいらっしゃる場合には、
公的保障でカバーできないことは教えてあげてください。
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